2011-06-07 第177回国会 参議院 環境委員会 第8号
そして、この十年後の二〇〇二年に第二回の地球サミットが南ア連邦共和国で開催されたときに、いわゆる実施計画を再確認し、さらに一九九二年のアジェンダ21についても再確認したところであります。
そして、この十年後の二〇〇二年に第二回の地球サミットが南ア連邦共和国で開催されたときに、いわゆる実施計画を再確認し、さらに一九九二年のアジェンダ21についても再確認したところであります。
二〇〇二年のときに南ア連邦で、ＷＳＳＤだったですかね、その会合が行われたときにイギリスからは、採取産業、採取産業というのは鉱山や何かですね、油田とかいろいろな地下資源ですね、それを採取する産業、それが非常に不透明であると、お金のやり取りが。政府が収入として出てくるところの部分が非常に不鮮明なので、それが貧困撲滅に、なかなか解決の方に向けて使われていないと。
そして、これは当初は国際連合で採択して云々という話も当然ございましたが、ただ、山下委員も恐らく二〇〇二年の南ア連邦でございました地球サミットに参加していられると思いますけれども、その中でウブントという地域がございます。そこでこの地球憲章についての宣言がされています。それはワン・オブ・ゼムです。
要するに、ナミビアという国は、一九二〇年に当時の国際連盟は南ア連邦をナミビア、当時の南西アフリカの受任国とする委任統治にすることを決定したのですが、第二次世界大戦が終わって、一九四五年、国際連合は南西アフリカを国連の信託統治制度下に置くよう決めようとしたんですが、南アが拒否して南西アフリカの統治を続行し、南アはナミビアでもアパルトヘイト政策を強行していったんですね。
特に、南ア連邦ですか、長年にわたりアパルトヘイトと闘ってきたその国において、その国でこういう世界の会議ができるということは大変意義深いものだと私は考えておるところでありますし、特に、その中において、成功するかどうかというのは、やはりＮＧＯの積極的な参加というものが一つのキーポイントになるんじゃないかと考えておるところであります。
先般も実は南ア連邦へ行ってきました。ソウェトにも入りました。聞きしにまさる国だったけれども、しかし一流ホテルの中で何と白人も黒人も一緒になってやっておられまして、南アへの制裁も確かに厳しい制裁であったけれども、こういう形になったということを大変に私は歓迎しているわけです。
南ア連邦においては、南ア制裁では我が国が一番初めにこれを行ったわけですから、そういう点では非常に高く評価されるわけです。したがって、特にこの中で人種隔離、これが行われているところは今非常に少なくなってきました。それからアパルトヘイト、これも確かに南アではもう完全になくなりつつある。内にあってはまだわかりませんけれども、表面的にはなくなりつつある。
加えて、南ア連邦を初めとしてアフリカも今後民主化がどんどん進むと思うのであります。 そうすると、世界の中から日本に対するＯＤＡの要請というのは非常に強くなる、大きくなると思うのです。
しかもここは、南ア連邦が後ろにいたゲリラ部隊みたいなものとソビエトが後ろにくっついていた政府軍的なものとの争いが十六年ぐらい続いていたわけですね。大変なところなんですね。ところが、ソビエトは解体をする、南アも力をなくした、静かになった。だが武器は山のように持っている。それは大変な武器なんですね。
今のお話もあるけれども、その一つの国の中がいろいろな勢力に分かれて、長い間の、十六年もの争いが、モザンビークもそうだが、しかもこれは、モザンビークというのは、南ア連邦がこっちにある、こちらの方にある国がてこ入れをしながら、お隣のモザンビークの武装勢力に兵器も与えてどんどんねじを巻く。今ソビエトはなくな？
南ア連邦でやりましたけれども、そうではなかった。
南ア連邦の日本への入国ビザ申請の現状についてお伺いさせていただきます。 現在何人ぐらい入っているのか。ビジネスの場合、そしてノンビジネス、つまり観光とかスポーツ、文化交流それらに分けてどのくらいの人々が日本に入国ビザを申請し、そしてまた日本にいらしているか、その点についてお伺いいたします。
一つは、南ア連邦に対して。これは国連で制裁決議が行われておりまして、南アの反省を求めるため世界じゅうの国々が協力しているのでございますが、日本の政府はここのところで何と貿易が世界の中で一番になるような状況を放置したと非難されているところであります。
詳しく世界各国を調べたわけではございませんが、しばしば言われるのは、これほどに民間精神医療機関に依存している国は日本と南ア連邦だけであるというふうに言われているわけで、そういう点から考えましても、必ずしも今のバランスは決してよくはない。
そういう基本的な立場で南ア連邦とも国交を持っておらない、こういうことでございます。その他いろいろと制限措置をとっておるということでございますし、この日本のアパルトヘイトに対する反対措置というものは、日本の基本姿勢として今後とも継続してまいらなければならぬことである。これは我が国外交の基本であると考えております。
しかも、南ア連邦といいますから気候がいいということで、アフリカの総本山みたいなところ、総支店みたいなところをつくっておるのでしょう。銀行にしてもこういうのをつくっておる。こういうようなことについて自粛さすような行動をとらなければ、日本は世界から非難せられるのじゃありませんか。
現在は二十一・六日分の備蓄をことしの末までに実施することになっておりますが、南ア連邦に供給を仰いでおるところがいろいろあるわけでございまして、そういった問題については他の供給国その他との関連でよく検討し、レアメタルの備蓄を増していくという方向で検討いたしておるところでございます。
南ア連邦との友好議員連盟の会員であったことが問題になったからやめた、こういうケースがあったことを御存じでありましょう。そしてまた、その方が恐らく代表になって今度のナイロビ会議にも行かれるわけであります。そこら辺を考えてみますと、やはりここら辺できちっとした方針を出しておかぬといけない、その責任者は大臣であります。 ところが、先般ザイールに外務大臣は行かれたはずであります。
○井上（普）委員 いま挙げられたアメリカ、カナダあるいは南ア連邦というのはバイで結んでおるだけですね。そうすると、国際的な条約にはほかの国も入ってないのですか。ほとんど入っていると言うが、少なくとも今度の条約に加盟しておる国はほとんど全部入っておるのですか、そしてまたアジア地域においてはどことどこの国々が入ってないのか、ひとつお伺いしたいと思います。
そして、そのことがやはり国際的に見たときに、三子以上に対してはベトナムと南ア連邦とモーリシャスとわが日本だ、たった四カ国です。一子から行われておるのは五十七カ国、世界の常識から考えたときに、経済大国日本がこのようなことではおかしいのじゃないかというような気もいたしますので、篤とその点を申し上げて、答弁は要りませんが、終わらせてもらいます。